マイナンバー制度、お役立ち情報、メールマガジン

今週から４回に渡って、
マイナンバー制度について特集します。

最近よく耳にする
「マイナンバー制度」とは
どのようなものなのでしょうか？

マイナンバー制度の正式名称は、
「社会保障・税番号制度」です。
平成２７年１０月に各法人・個人にマイナンバーが通知され、
平成２８年１月から社会保障・税・災害対策の分野から番号の利用が開始されます。

マイナンバー制度には、
「個人番号」と「法人番号」と呼ばれる番号があり、
個人番号を一般的には「マイナンバー」と呼んでいます。

個人番号は、国籍に関わらず、
日本に居住し住民登録を行っている方が
全て付番の対象となります。

法人番号は、
登記を行っている全ての法人に対して付番されます。



平成２８年１月以降には、
社会保障・税・医療などの分野の手続きや書類作成の際に、
マイナンバーの記載や提示等が必須となります。

マイナンバー制度の特徴は、
個人番号の情報管理に関して、従業員による違反行為があった場合、
企業そのものが罰則の対象となるという点です。

次回は、
マイナンバー制度に関して、罰則などに関する内容も含めた、
企業に求められるマイナンバーの扱いについてお知らせします。

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