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【終了】成長産業等設備投資 特別支援助成事業

管轄

公益財団法人東京都中小企業振興公社

概要

H28年度で終了

東京都内の中小企業がさらなる成長を実現するための設備投資を支援する制度です。

具体的には、成長産業分野(健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット)での事業展開に必要となる機械設備の導入に要する経費の一部を助成します。

 

 

期間

平成27年10月5日~10月16日の間に行います。その後、平成27年10月26日~11月6日までに申請書類を直接持参して提出します。なお、この予約がない場合、申請は不可となります。

補助金額

中小企業1/2以内(上限1億円)、小規模企業2/3以内(上限3000万円)です。なお、小規模企業とは、製造業は常用従業員20人以下、商業・サービス業は常用従業員5人以下の企業者をいいます。

対象者

事業計画を伴う以下の1または2の事業であることが必要です。

1 成長産業分野の支援テーマに合致した事業を展開するために必要となる機械設備を新たに導入する事業。

成長産業分野と支援テーマ

健康(医療機器、創薬、再生医療、スポーツ・健康増進、高齢者の生活支援、介護負担軽減等に関する、製品、役務の開発、生産、提供)
 
環境・エネルギー(再生可能エネルギー、省エネルギー、資源リサイクル、環境汚染防止、環境負荷低減に関する、製品、役務の開発、生産、提供)

危機管理(防災・減災、防犯対策、食の安全に関する、製品、役務の開発、生産、提供)

航空機(航空機、航空機活用・関連産業に関する、製品、役務の開発、生産、提供)

ロボット(産業用ロボットの開発、サービスロボットに関する製品、役務の開発、生産、提供)


2 上記の成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備を新たに導入する事業。
例)製品の高付加価値化、生産性の向上、新製品・新技術の事業化、新事業展開、海外展開など。



注意点

申請書の提出に当たっては事前予約が必要です。
東京都内に登記上の本店があれば、東京都内の自社の敷地内(テナントや借地を含む)における設備投資はもちろん、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨にある自社工場等における設備投資も対象になります。

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