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特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

管轄

厚生労働省

概要

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介に より、1年以上継続して雇用することが確実な労働者として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。

 

※平成29年4月1日より助成金の名称が変更となりました。

変更前:特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

変更後:特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

期間

【応募期間】
 随時

【支給対象期間】
 1年

補助金額

短時間労働者以外の者:支給額  70万円(60万円)
           助成対象期間  1年(1年)
           支給対象期ごとの支給額  35万円×2期
                       (30万円×2期)
    短時間労働者:支給額  50万円(40万円)
           助成対象期間  1年(1年)
           支給対象期ごとの支給額  25万円×2期
                       (20万円×2期)

※( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間
※短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未
 満である者

対象者

【対象労働者】
①雇入れ日現在の満年齢が65歳以上の人
②紹介日に雇用保険の被保険者(一週間の所定労働時間が20時間以上
 の労働者など、失業等の状態にない場合を含む)でない人

【対象事業主】
※以下のすべてに該当する事業主。
①雇用保険の適用事業主であること
②対象労働者をハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することので
 きる特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者または無料船員職
 業紹介事業者の紹介により、雇用保険の高年齢被保険者として雇い入
 れる事業主であること
③対象労働者を1年以上継続して雇用(機関の定めのない雇用または1年
 以上の契約期間の雇用)することが確実であると認められる事業主であ
 ること
④対象労働者の雇入れ日の前後6か月間(以下「基準期間」という)に事業
 主の都合による従業員の解雇をしていないこと
⑤基準期間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険
 者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていな
 い(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除
 く)こと
⑥対象労働者の出金状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書
 類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)を整備・保管し、管轄労働局長
 の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局が行う実地調査に協力
 するなど、助成金の支給または不支給の決定に係る審査に協力する事
 業主であること
⑦対象労働者の雇入れ日よりも前に特定就職困難雇用開発助成金の支
 給決定の対象となった者のうち、雇入れ日から起算して1年を経過する
 日(以下「確認日A」という)が基準期間内にある者が5人以上いる場合で
 あって、それらの者が、確認日Aの時点で離職している割合が50%を超
 えていないこと

注意点

【受給するための要件】

※以下のいずれにも該当しないこと

  1. ハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった対象労働者を雇い入れる場合
  2. 助成金の支給対象期間の途中または支給決定までに、対象労働者を事業主の都合により離職(解雇、勧奨退職、事業縮小や賃金大幅低下、事業所移転等による正当理由自己都合退職など)させた場合
  3. 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所と雇用、請負、委任の関係にあった者、または出向、派遣、請負、委任の関係により、当該雇入れに係る事業所において就労したことのある者を雇い入れる場合
  4. 雇入れの日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所において、通算して3ヵ月を超えて訓練・実習等を受講等したことがある者を雇い入れる場合
  5. 雇入れ日の前日から過去3年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して3ヵ月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当該対象労働者を雇い入れる場合
  6. 対象労働者が、雇入れ事業主の事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族)である場合
  7. 雇入れ日の前日から過去3年間に職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く)を受けたことのある者を当該職場適応訓練を行った事業主が雇入れる場合
  8. 支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金を、支払期日を超えて支払っていない場合(時間外手当、休日出勤手当など基本給以外の手当等を支払っていない場合を含む)
  9. ハローワーク等の紹介時点と異なる条件で雇入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益、又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合
  10. 奨励金の申請を行う際に、雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づく前年度より前のいずれかの年度に係る労働保険料を滞納している場合
  11. 偽りその他の不正行為により本来受けることのできない助成金などを受け、または受けようとしたことにより3年間にわたる不支給措置が取られている場合
  12. 労働関係法令の違反を行ったことにより助成金を支給することが適切でないものと認められる場合
  13. 高年齢者雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けた場合
  14. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っており、接待業務などに従事する労働者として雇入れる場合
  15. 暴力団に関係している場合
  16. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している場合

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