助成金

ホーム » 助成金 » 両立支援助成金(育児休業等支援コース)Ⅱ代替要員確保時

両立支援助成金(育児休業等支援コース)Ⅱ代替要員確保時

管轄

厚生労働省

概要

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給されます。

期間

【申込期間】
随時

【支給対象期間】
5年間

※支給人数は1年度当たり10人まで。

補助金額

支給対象労働者1人当たり・・・47.5万円〈60万円〉

支給対象労働者が有期契約労働者の場合・・・9.5万円〈12万円〉加算

 

※支給人数・・・1年あたり10人まで(支給対象期間は最初の助成金対象者が支給要件を満たした日から5年間)

対象者

【対象事業主】

次の全ての要件に該当する事業主

  1. 中小企業事業主である。
  2. 育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取り扱いを、申請予定の労働者の復帰より前に、労働協約または就業規則に規定している。
  3. 育児休業取得者の代替要員を確保した。
  4. 雇用する労働者に、連続して1ヵ月以上休業した期間が合計して3ヵ月以上の育児休業を取得させ、かつ、2.の規定に基づき原職等に復帰させた。
  5. 4.の該当者を育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業)を開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用していた。
  6. 4.の該当者を、原職等復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として、6ヵ月以上雇用している。
  7. 最初に本助成金を支給決定された育児休業取得者の原職等復帰日から起算して6ヵ月を経過する日の翌日から5年を経過していない。
    (注)過去に育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金(代替要員確保コース)または育児休業代替要員確保等助成金)、中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)の支給を受けている場合は、これらの助成金において最初に支給決定された育児休業取得者の原職等復帰日から起算して6ヵ月を経過する日の翌日から5年を経過していないことが必要です。
  8. 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定している
  9. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知するための措置を講じている。
    ※次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除く

お問い合わせはお気軽に

ご相談・ご提案は無料です。
お気軽にお問い合わせ下さい。

  • 選ばれる理由
  • お気軽にご相談下さい
  • 助成金
  • お客様の感想 実績多数
  • よくある質問 親身に対応いたします
  • メールマガジン配信 税金についてのお役立ち情報
  • 代表者ブログ
  • 神戸相続税専門センター