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両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

管轄

厚生労働省

概要

仕事と介護を両立するための職場環境整備の取組を行い「介護支援プラン」を作成した上で、介護休業の取得・職場復帰、または介護のための勤務制限制度(介護制度)の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給されます。

期間

【申請期間】
 随時

補助金額

 

※A,Bについて、各1事業主2人まで支給(有期契約労働者1人、期間の定めのない労働者1人ずつ)

 

※〈 〉内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。

対象者

【支給対象事業主】

次のAに掲げる全ての要件に該当し、かつBまたはCに該当する対象労働者が生じた事業主が対象となります。

【A】

  1. 「労働者の仕事と介護の両立に関する実態把握」のため、アンケート調査を行った。
    (注)平成27年4月1日以降に厚生労働省が指定する所定の調査票を使用して実施したものが対象です。アンケート項目を減らした場合は対象とはなりません。
    調査対象は、原則として雇用する雇用保険被保険者全員としてください。ただし、常時雇用する雇用保険被保険者が100人以上の事業主は少なくとも100人以上を調査対象としてください。
    アンケートは、回収率が3割以上または回収数が100以上であることが必要です。アンケート実施後は、結果を集計し、「介護離職防止支援コースアンケート結果報告書」に取りまとめてください。
  2. 厚生労働省が指定する資料により自社の仕事と介護の両立支援制度の周知状況を把握し、制度内容を確認した上で、自社の介護休業関係制度について見直しを行い、育児・介護休業法に沿った制度を導入した。
    (注)すでに育児・介護休業法に沿った制度を導入しており、検討の結果、見直しを要しないと判断した場合は、新たな制度の導入は不要です。
  3. 「介護に直面する前の労働者への支援」のため、次のA、Bのいずれも実施した。
    1. 人事労務担当者等による社内研修の実施
    2. 仕事と介護の両立支援制度等の周知
      (注)平成28年4月1日以降に実施したものが対象です。
      A、Bいずれも厚生労働省が指定する所定の資料いずれについても自社の仕事と介護の両立支援制度を記載する必要があります。
      研修終了後は、「介護離職防止支援コース 研修実施結果書」に記録してください。
  4. 「介護に直面した労働者の支援」のため、仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置し、全労働者に周知した。
    (注)相談窓口は、全ての事業所に設置する必要はありませんが、担当者の氏名、電話番号・メールアドレス等の相談先が特定でき、全ての労働者が相談できる体制になっていることが必要です。
    相談窓口担当者は3.Aの社内研修を受講する(担当者が社内研修の説明者である場合、社外の担当者が相談窓口となる場合を除く)とともに、厚生労働省が指定する所定の資料により、相談対応のポイントを事前に確認してください。
    周知については、3.Bの厚生労働省が指定する所定の資料を使用し、雇用する全ての労働者を対象に実施してください。
  5. 介護休業の取得及び職場復帰並びに介護休業関係制度の利用について介護支援プランにより支援する措置を実施する旨をあらかじめ規定し、労働者へ周知している。
    (注)この規定及び周知は、支給対象労働者の介護休業開始日または制度利用開始日の前日までに実施してください。
  6. 1.~5.の実施後、Bの介護休業を取得するまたはCの介護制度を利用する労働者が生じ、当該労働者に所定の措置を講じている。

 

【B】

  1. 介護休業を同一の対象家族について連続2週間以上または合計14日以上取得し、職場復帰した雇用保険被保険者であり、当該介護休業開始日の1ヵ月以上前から雇用保険費保険者として雇用している。
    (注)支給対象となる介護休業については、事業主が労働協約または就業規則に規定する介護休業制度の範囲内であることが必要です。
  2. 対象家族の要介護の事実について把握後、介護休業の開始日の前日までに、対象介護休業取得者の上司または人事労務担当者と対象介護休業取得者が少なくとも1回以上面談(初回面談またはプラン策定面談)を実施した上で、結果について記録し、対象介護休業取得者のための介護支援プランを作成している。
  3. 作成した介護支援プランに基づき、対象介護休業取得者の介護休業の開始日の前日までに業務の引き継ぎを実施している。
  4. 対象介護休業取得者を、介護休業終了後、上記2.の面談結果を踏まえ、原則として原職等に復帰している。
  5. 対象介護休業取得者の介護休業終了後に、上司または人事労務担当者と対象介護休業取得者がフォロー面談を実施し、その結果を記録している。
  6. 対象介護休業取得者を、介護休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として1ヵ月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用している。

 

【C】

  1. 次の介護制度を同一の対象家族について連続6週間以上または合計42日以上取得した雇用保険被保険者であって、当該介護制度利用開始日の3ヵ月以上前から申請事業主の雇用保険被保険者として雇用され、申請に係る介護制度利用開始日の前日以前3ヵ月間において、申請に係る介護制度を利用していない。
    ・所定外労働の制限制度  ・時差出勤制度
    ・深夜業の制限制度    ・短時間勤務制度
  2. 対象家族の要介護の事実について把握後、介護制度利用開始日の前日までに、対象介護制度利用者の上司または人事労務担当者と対象介護制度利用者が少なくとも1回以上面談(初回面談またはプラン策定面談)を実施した上で、結果について記録し、対象介護制度利用者のための介護支援プランを作成している。
  3. 作成した介護支援プランに基づき、対象介護制度利用者の介護制度利用開始日の前日までに当該介護制度利用期間中の業務体制の検討を実施している。
  4. 対象介護制度利用者の連続6週間または合計42日の介護制度利用期間後に、上司又は人事労務担当者と対象介護制度利用者がフォロー面談を実施し、その結果を記録している。
  5. 対象介護制度利用者を、連続6週間または合計42日の介護制度利用期間後、引き続き雇用保険の被保険者として1ヵ月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用している。

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