こんにちは。
スタッフの高見です。
先日、ニューヨークに行ってきました。
ニューヨークの高級ショップが並ぶ5番街には、
近未来的な店構えが特徴の大きなAppleストアがあり、印象的でした。
この5番街のAppleストアは、年中無休かつ24時間営業で、
人気店舗が鎬を削る5番街でも売上はトップクラスだそうです。
そういえば、日本では現在iPhone6、iPhone6 Plusの登場に注目が集まっていますよね。
ニューヨークではこんなにすごい店舗があるにもかかわらず、
iPhoneのシェアは米国市場を抜いて日本が1位なんです。
これってどうしてなんでしょう。ちょっと調べてみました。
全国の15歳以上69歳までのiPhoneを所有する
男女個人を対象に行ったあるアンケートによると、
iPhoneを購入したきっかけについて、
「使いやすい／操作しやすいと聞いたから」という回答が
最も多いという結果となったそうです。
やっぱりクチコミの威力ってすごいですよね。
次いでiPhone人気の理由には、
「おしゃれなイメージがあったから」
「端末のデザインが気に入ったから」
「多彩なiPhoneケースが発売されているから」。
スタイリッシュなデザイン性や
iPhone機器周辺のアクセサリ
の種類の豊富さも魅力のひとつとして
多くのユーザーの支持を得ているのかもしれませんね。
アクセサリの組み合わせで自分らしさを出せるというところにも
日本での人気の秘密がありそうな気がします。
こうしたところから日本で売れやすい商品の傾向も
ちょっと見えてきそうですよね。
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〒650-0034 神戸市中央区京町67番地 KANJUビル 6F
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iPhoneはなぜ日本で売れるのか？
【H26年/年末調整特集3】書類記入の際の注意点
年末調整特集3回目です。
毎年社員様に配って書いてもらう
「扶養控除等（異動）申告書」と、
「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」、
うちの事務所でもこの間従業員に配りました。
今回はこの書類についてのお話です。
１．扶養控除等（異動）申告書
この書類は、噛み砕いて言うと、
自分が養っている人がどれだけいるか、を会社に申告するためのものです。
養っている人が多ければ多いほど金銭的にも負担は大きくなりますよね。
その上に税金もガンガン取られては可哀想なので、
税金の負担を軽くしてあげようという優遇措置のことを「扶養控除」といいます。
「結婚もしてないのに何を書けって言うねん」という方もいらっしゃいますが、
その通り、配偶者もおらずお子さんもいない方は
基本的に会社の名前と住所、自分の名前と住所、生年月日程度しか
書くことがなかったりします。それで正解です。
一点気をつけていただきたいのが、
扶養対象の配偶者や家族がいる場合。
「所得の見積額」という欄があるんですが、
「よくわからん」といって空欄にしてしまう方が結構いらっしゃるんですよね。
ここはご家族が扶養控除の対象になるかどうかを確認するのに必要な部分です。
大体でいいので必ずご記入ください。
ちなみに、扶養控除の対象になるのは収入が103万円以下の場合だけです。
２．配偶者特別控除申告書
扶養している家族の収入が103万円を超えてしまったら、
扶養控除の範囲から外れてしまいます。
子供や親はこのラインを超えてしまうとアウトですが、
配偶者だけは少し優遇されていて、
収入が103万円を超えてしまっても、141万円までは
段階的に課税額を軽減する優遇措置が取られています。
この部分の記載にあたっては、「収入」と「所得」を
混同しないようにだけ気をつけておきましょう。
収入は額面通りの金額、
所得は収入から所得控除をマイナスした金額です。
３．保険料控除申告書
生命保険に入っている場合は控除証明書というハガキが
保険会社から送られてきていると思います。
分類から何から明記されていると思うので、
基本的にそれにしたがって記入すればOKです。
一点、忘れがちなのが国民年金を支払っている時の社会保険料控除ですね。
今年中に学生や無職などの期間があった場合や、
あるいは子どもや配偶者の国民年金保険料を
代わりに支払っている場合などは、税金の負担が軽減されます。
配偶者特別控除申告書の欄の下部に
地味に社会保険料控除の欄が用意されていますので、
忘れずにご記入くださいね。
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苗字が変わった時
結婚した時、離婚した時、養子縁組を行った時・・・
苗字が変わるきっかけって、結構ありますよね。
「こういう時、確定申告はどうなるの？」とか、
「税務関係で何かしなきゃいけないんじゃないの？」とか、
お問い合わせをいただくことがあります。
１．個人事業主の場合
なんといっても気になるのは確定申告だと思います。
確定申告は、申告するときの氏名で行います。
申告するまでに既に入籍している場合は、新姓で申告をしておくといいでしょう。
備考欄に苗字が変更になった旨を記載しておくと税務署からの問い合わせも減るかなと思います。
「○月○日に入籍したので苗字が変更になりました」とか。
これで苗字が変わったことは税務署に伝わるので、異動届などの届出は特にいらないと思います。
一点気を付けておきたいのは、還付になる時の
還付金を振り込んでもらう口座の名義ですね。
申告書に記載した氏名と同じ名義にしておかないと、本人確認を求められることになります。
名義変更の手続などは、お早めに。
２．サラリーマンの場合
基本的に、結婚したり苗字に変更があった場合などは会社に報告をすること、
という決まりが定められている会社が多いと思いますが、
税務的に気にすべきところは、年末調整の前に提出する、
扶養控除等（異動）申告書という書類。
この書類には配偶者の有無のほか、
配偶者控除や配偶者特別控除の対象となる場合その配偶者を記載する欄があります。
もしご結婚された方で、配偶者が控除の対象であれば忘れず記載してくださいね。
税金の負担が軽くなり、払い過ぎた税金が返ってくる可能性が高いです。
３．会社役員の場合
法人の場合は、まず登記を変更する必要があります。
役員変更登記は添付書類もなく、
比較的楽に済むのでさくっと終わらせてしまうことをおすすめします。
その上で、変更後の登記簿を添えて税務署や銀行などにも届出を出しておきましょう。
今回は保険関係の手続は省いてますが、
それでも結構いろいろあるもんですね。
参考までに。
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同じ土俵に乗るために
少し前の話なんですが、
すい臓がんの革新的な検査方法を発見した
15歳の少年をご存知でしょうか。
ジャック・アンドレイカというアメリカの高校生です。
従来の検査方法では、すい臓がん患者の85％が
既に手遅れとなった段階でがんだと発覚し、
その生存率はたったの2％です。
これを知って、彼が開発した検査方法は、
それまで高価で精度も低かったすい臓がんの検査を、
168倍素早く、26,000分の1以下の費用で、
400倍の精度で行うことが出来るというものです。
しかも、処置可能な初期の段階で見つけられます。
これはすごい。
普及したら相当の人が助かりそうですね。
この発明、15歳の少年が一体どうやって実現したのか。
第一歩目はごくごく普通です。
そもそものすい臓がんの検査方法の問題点や
それを解決するための素材となる情報を、
インターネットで調べることから始めたそうですよ。
彼より知識も技術も経験もある医者の誰もが見ることのできる
オープンなサイトから情報を拾ってきて、
それを元に研究を進めたんです。
今や本当にいろんな情報がネットで見れますからね。
ただ、やっぱり、これを成し遂げたのが英語圏の人間
であるという点も注目しておきたいですね。
世界中の有用な論文も英語に翻訳されるのが普通ですし、
英語が出来ないと、例え他の面で相当優れていたとしても
そもそも土俵に上がることすらできないということも
十分に考えられるわけです。
アイデアの実用化が本番の試合だとすると、
英語は基礎体力といったところでしょうか。
新しいものを作るためには、革新的な発想ももちろんですが、
やはりそれを実現するための基礎的なツールを
揃えておくというのも重要なんでしょうね。
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【H26年/年末調整特集2】年末調整の対象
さて、前回に引き続き年末調整の話題です。
年末調整は誰が対象になるのか？
という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
現在在籍する人は全員年末調整するべきなのか。
年内に退職した人はどうなのか。
一度確認しておきましょう。
１．現在在職している人の場合
1年を通じてずっと会社に勤務している人や、
年の途中に就職して年末まで勤務している人は
基本的に年末調整の対象になります。
ただし、1年間に支払う給与の額が2,000万円を超える場合は
確定申告での対応になるので、年末調整の対象になりません。
また、扶養控除等申告書の提出をしていなかったり、
年の途中から入社して前職の源泉徴収票を提出していなかったりなど、
必要な書類を提出していない場合も年末調整の対象から外れますね。
２．年の途中で退職した人の場合
年の途中で退職した人に対しては、基本的には年末調整は行いません。
（再就職先で年末調整してもらうために必要な源泉徴収票を渡す必要はありますが）
ただ、年の途中で退職していたとしても以下のような場合は
例外的に年末調整の対象になることもあります。
・1年以上の予定で海外支店などに転勤した人
（1年以上続けて国内に住居を有しなくなる人＝非居住者）
・死亡によって退職した人
・著しい心身の障害のために退職して、
退職時期等から見て年内の再就職が見込めない人
・12月支払いの給与を受け取ってから退職した人
・パートさんなどで、退職して年内に再就職せず
今年中の給与総額が103万円以下の人
退職者については、今の職場が今年最後の職場になっている場合は、
基本的に年末調整の対象になるというふうに考えておけばいいのかなと思います。
３．番外編
「僕毎年確定申告してるので、年調いらないです」
と、社員さんから言われることってあると思います。
じゃあ本当に何にもしなくていいかというと、
必ずしもそういうわけでもないんですよね。
会社としては、社員にそう言われたとしても、
上記の対象になっている限りはちゃんと年末調整をしてあげるのが原則です。
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