生産性向上設備投資促進税制
設備投資に対して、税金面で優遇が受けられるという
「生産性向上設備投資促進税制」が新設されました。
内容としては、対象となる設備を導入して必要な手続きを行うと
平成26年1月20日から平成28年3月末日までは
即時償却または5％の税額控除、
平成28年4月1日から平成29年3月末日までは
特別償却または4％の税額控除、
いずれかを選ぶことが出来るようになります。
基本的にはこういった設備投資促進の制度は
製造業を対象としていることが多いんですが、
この制度については器具備品等も対象となりますので
製造業以外の業種でも利用することが出来るように
なっています。
生産性向上設備は大まかには
「先端設備」と「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」
の二つに分けることが出来ます。
前者については導入する設備について
対象とできる設備の型や用途、細目が細かく決まっていますが、
後者はその点設備の種類と投資利益率、取得価額の条件さえ
クリアしていれば用途や細目に制限がありません。
ちなみに設備の種類としては機械装置、工具、器具備品、建物、
建物附属設備、ソフトウェアという枠が用意されており、
取得価額についても「生産設備」及び「生産ラインや
オペレーションの改善に資する設備」
共通の最低ラインが設けられています。
例えば、機械装置などは取得価額が160万円以上のもの
のみに限られています。
これに対し器具備品の場合は、基本的には
取得価額が120万円以上のものに限られますが、
単価30万円以上の器具備品を合計120万円以上
取得した場合もOKとされています。
なお、青色申告を行っている法人または個人事業者しか
この税制は活用できません。
青色申告を行っていて設備投資を考えられている方は
検討されてみてはいかがでしょうか。
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