日本政策金融公庫の創業融資
（平成26年6月現在）
様々な形で融資を提供している日本政策金融公庫ですが、
起業・創業する方向けの商品も提供しています。
日本政策金融公庫の特徴を挙げると、
申請後融資が下りるまでが比較的早く
素早い事業展開をするには有利ですが、
地方自治体等が提供している特別融資等と比較すると
金利は若干高めに設定されています。
ここでは創業時に使える代表的なものを挙げていきますね。
１．新規開業資金
新たに事業を始める、あるいは事業開始後おおむね7年以内で、
以下のいずれかに該当する方が利用できます。
ⅰ）経験のある業種（継続あるいは通算で6年以上勤務）で開業する
ⅱ）大学などで習得した技能などと関連する職種に2年以上勤務していて、それと同じ業種で開業する
ⅲ）技術やサービスなどに工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める
ⅳ）雇用の創出を伴う事業を始める
ⅴ）1～4のいずれかに該当して事業を始めていて、開始後おおむね7年以内である
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
２．女性、若者／シニア起業家支援資金
その名の通り、女性・若者（30歳未満）、シニア層（55歳以上）のいずれかの方が
新たに事業を始める場合や、事業を始めておおむね7年以内である場合に利用できます。
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
（※既に開業していて尚且つ開業から7年以内の場合、より大口の融資もあります）
３．再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
廃業したことがあり、創業に再チャレンジする方あるいは
再チャレンジして開業後おおむね7年以内で、
以下のすべてに該当する方が利用できます。
ⅰ）廃業歴等のある代表者が営む企業（個人・法人問わず）であること
ⅱ）廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みであること
ⅲ）廃業の理由や事情がやむを得ないものであること
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
これらはあくまで一例の概要部分ですので、
詳しくは金融公庫のホームページでご確認ください。
また、これらの融資を受ける際に利用できる、
無担保・無保証人で融資を受けられる制度もあります。
これは別のページでご紹介しますね。
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