ものづくり補助金

こんにちは。
ジャスト会計事務所代表の立野です。

幣事務所(というか立野)は目下「ものづくり補助金」の
申請書の作成に忙殺されています。
おかげさまで今回もかなり多くの引き合いを頂戴しました。
一件でも多く採択されれば良いのですが・・・

幣事務所の採択率は概ね70%ぐらいだと思います。
これが多いか少ないかは判断をお任せしたいところですが、
これは無理だろう、という案件を除外して考えると
採択率は80%以上はあるように思います。

というわけで、
今回は私がものづくり補助金をやってきた経験から、
「このあたりがポイントかな」と思うところをご紹介します。
今回は事業内容以外のところです。
次回は内容について触れたいと思います。

1.会社規模
正直、5人ぐらいの規模でも採択されることは多々あります。
しかし、15人や20人以上の会社と比べると、
採点は確実に辛いように思います。
また、売上高でも年商が1億円を超えている方が良いですし、
できれば5億円は超えていて欲しいです。
このあたりで採択率が少し変わるように思います。
つらいのは個人事業で、これは本当に通りにくいです。

2.利益
ずっと赤字の会社はやはり採択は難しいですね。
一説には過去の納税額と補助金請求額とを比較している、
なんて話もありますが、そこまでやっていることはなくても、
最終利益は確実に見ていると思いますね。
数百万で良いので、最終利益を出している
ほうが通りやすいですね。

3.賃上げ
前回、今回とこれは重要ですよね。
ここをないがしろにするとまず落ちますね。
できれば賃上げの実績をきっちりと示したいところです。
なお、賃金総額が下がっていても
一人当たりの平均賃金が増えていれば良い、ですとか、
賃金台帳を全部つけたほうが良い、ですとか、
色々な説がありますが、
個人的な見解ですがここはマルかバツかではないのかな、
と思いますね。
問われているのは「総額が増えているかどうか」ですので、
平均で出してもあまり意味がないような気もしないではないです。
審査員は膨大な申請書を採点しなけりゃだめですので、
機械的になると思うんです。
ですので
「チェックが入っているか否か」
「根拠書類があるか否か」
「整合しているか否か」
あたりは見ると思いますが、それ以上見ますかね?
私なら見ませんね。
むしろ、よくわからないエクセルの表であっても、
根拠書類として出していれば
それで形式的にOKにしますね。
変に理屈を捏ね回すより、公募要領に書いてあるとおりに、
公募要領が求めている書類を出せばそれで良い
ような気がしますよね。
つまり、簡単な書類でもいいので、
きっちり説明がつくものがあれば
それをさらっと出せば良いんじゃないかと思いますよ。
それより根拠書類の添付漏れで
減点されているケースも多いような気がします。

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