【マイナンバー制度特集３】事業者への影響と対応
「マイナンバー制度」について、
今回は、マイナンバー制度による
事業者への影響と対応について触れていきたいと思います。
マイナンバー制度の導入によるメリットは、
社会保障・税関連の手続きの情報を
連携できるようにするため、
将来的に付属書類の添付等の手続きの
簡略化を図ることができるという点です。
しかしその一方で、
企業の給与厚生などの業務
に大きな変化が生じることになります。
例えば、
税の手続きに関しては、
・従業員の個人番号
・家族の個人番号
・企業の法人番号
の情報を揃えないと、源泉徴収票の作成ができません。
つまり、
企業は従業員やその家族の個人番号を集める
という対応が必要になります。
また、
正規従業員だけではなく、
アルバイトやパートタイマー、臨時雇用従業員等
全ての職種において個人番号の管理が必要となります。
従業員やその家族の個人番号を集める際に、
本人から番号を申告してもらう必要があります。
その際には、細かく手順が規定された
本人確認手続きを行うことが義務付けられています。
次回は、
マイナンバー制度に関して、
本人確認手続き
についてお知らせします。
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