外注費と人件費
多くの事業主が悩んでいることの一つに、
「雇用にするか、外注にするか」
という問題があります。
これには色んな答えがあります。
雇用した方が忠誠心が高まるかもしれません。
モチベーションもアップするかもしれません。
が、少なくとも、お金や内部管理の面だけで
考えるのであれば「外注」の一択です。
雇用はありえません。
なぜ外注の方が有利なのでしょうか。
理由をいくつかあげておきますね。
まず、外注であれば労基法の適用を受けません。
昨今でこそ「偽装請負」とか言われて
「それ外注ちゃうやん、雇用やん」と指摘され
無理やり労基法を適用されることがありますが
基本的には適用対象外です。
ですので、労働時間や最低賃金といった
会社の足かせになるような面倒なルールは
外注には適用されません。
同様に、本当に外注なのであれば、
社会保険も掛ける必要がありません。
社会保険料はざっくりいって
本人負担が13%、会社負担が13%ですので
例えば100万円のお給料であれば
会社が負担する社会保険料は13万円も
あるわけですね。これがカットできるとすれば
非常に大きいと思われます。
さらに、外注費は消費税の課税仕入に該当します。
例えばおなじ105万円の支払であっても、
給料であれば何のメリットもありませんが、
外注費であればその消費税部分（5万円）を
会社が払う消費税から差し引くことができます。
これが大きいわけです。
極端にいえば、給料として1億円払っているのと
外注費として1億円払っているのとでは
ざっくりいって500万円弱の差が生じるのです。
もちろん、外注費として払っている方が
500万円弱有利なのです。
とはいうものの、このあたりは年金事務所も
税務署もじゅうぶん理解していますので、
躍起になって
「それ外注ちゃうやん、雇用やん」と
指摘しようとしてきます。
そのため、外注費として処理するためには、
形式をきっちり整える必要があります。
具体的にはまず契約書は必須でしょう。
その上で、外注として扱われている人が
どういう能力があって、どうやって仕事を
しているのか、その実態の部分を
きれいに整えてあげある必要があります。
外注化を検討されている方は
ぜひお気軽にご相談くださいね！