消費税の自販機還付
今回は消費税のいわゆる「自販機還付」の話です。
自販機還付とは一体何なのでしょうか。
これは、一昔前に大流行した消費税還付のテクニックです。
最近は規制が厳しくなってめっきり見かけなくなりました。
といっても完全に封じられたわけではありません。
現在でも通用する還付の方法はまた次回お話しします。
マンションを建てるときに、工事代金を支払います。
工事代金には当然、消費税が含まれます。
これは当たり前ですよね。
この消費税を還付してもらおうとしたのが
マンション還付なのですが、これがなかなか難しいのです。
マンションを建てるオーナーにとっての売上は、
基本的には家賃収入になると思います。
ここで、「その家賃収入には消費税が含まれてない」って
いうのがポイントなのです。
家賃には消費税がかからないのです。ですから、
オーナーさんは消費税を受け取ることはありません。
受け取ることがない以上、オーナーさんは
「消費税を申告する義務のある人」に該当しません。
申告をしなければ消費税を払うこともない代わりに
還付を受けることもできないのです。
「じゃあ義務はないけど自主的に申告する！」としても、
オーナーさんはなかなか還付を受けられません。
なぜなら、売上に消費税が含まれないからです。
実は消費税、「消費税が含まれる売上」と
「消費税が含まれる仕入」とを対応させて
消費税額を計算するのです。
どれだけ「消費税が含まれる仕入」が多くても、
相方の「消費税が含まれる売上」がなければ
還付を受けられないんですね。
そして家賃は「含まれる売上」にならないので、
どれだけ頑張っても還付は無いということになります。
そこで、賢い人が、
「じゃあ消費税が含まれる売上を作ればいいんじゃね？」
と言って始めたのが自販機システムなのです。
マンションに自販機を置いてジュースを販売します。
ジュースの売上には消費税がかかります。
ですから、消費税を納税する予定ですと届け出ます。
ただし、実際にはわずかなジュースの消費税と
多額のマンション建設の消費税とを対応させて、
実質的にマンション建設の消費税を取り返すことができる、
とこういう仕組みなわけです。
この仕組みは一世を風靡しましたが、最近の税制改正で
規制が入ってしまいました・・・
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