【確定申告特集】確定申告に必要なもの【8】
確定申告に必要なものといえばなんでしょう。
確定申告書はもちろん必要ですが、
それは次回詳しくご紹介するとして、
今回は申告書に添付しなければならない書類を
中心に見ていきましょう。
例えば確定申告において何かの制度を利用したいときには、
自分がその制度を利用できる人であることを証明しなければなりません。
その証明をするための証拠となる書類を添付する必要があるわけです。
申告の内容によって必要な書類も変わってきますので、
それぞれ分けてご紹介したいと思います。
まず、所得税の確定申告であるからには、
自分の収入や所得をわかるようにしなければなりませんね。
サラリーマンなど給与所得のある方、
あるいは退職金による所得のある方は、
源泉徴収票というものを添付します。
源泉徴収票というのは、
会社でおこなった年末調整の結果を記載したもので、
年末調整が終わった後に会社から配布されます。
また、公的年金等を受け取っている方も、
国が源泉徴収をおこなっているため、
公的年金等の源泉徴収票の添付が必要です。
毎年一月中旬ごろを目安に国から送られてきますので、
なくさないようにご注意を。
いずれの源泉徴収票も、コピーではなく必ず原本が必要です。
自営業の方や不動産の賃貸などによる所得のある方については、
青色申告をする場合は青色申告決算書、
白色申告をする場合は収支内訳書が必要になります。
これらの書類はそれぞれ一般用、農業用、不動産用とありますので、
自分の該当するものを使用してください。
さて、次は控除を受ける場合に必要な書類についてです。
雑損控除を受ける場合、
災害や盗難などで損害を受けた額の明細や、
災害関連で支出したお金の領収書、
被災（盗難）証明書などが必要です。
医療費控除を受けるにも、
医療費を支払ったということを示す
領収書やレシートが必要になります。
これらの支出については、保険で補てんされる部分がありますよね。
その保険で補てんされる金額がわかるものも添付しなければなりません。
また、各種保険料や掛金などについては、
支払ったことを証明する証明書の添付が必要です。
保険会社が発行して、郵送してきてくれるはずです。
大体10月頃でしょうか。
会社に勤めている方で、年末調整ですでに
控除をおこなっている場合は必要ありません。
寄付金控除を受ける際には、
その寄付金を誰に支払ったのかを証明するものと、
どれだけの金額を支払ったのかを示す受領書などが必要です。
受領書は寄付をした団体から受け取ります。
街角の募金箱などへの募金は、
この控除の対象にはならないということですね。
ローン控除を受ける場合は、
住宅借入金等特別控除額の計算明細書を書かなければいけないほか、
登記事項の証明書や契約書の写し、住民票などが必要になります。
その家を新築したのか、購入したのか、などによって必要な書類は変わります。
今回ご紹介したような書類は、スムーズに手続きできるよう
早めに準備しておきたいものです。
特に領収書やレシートは捨ててしまったりなくしてしまったりしがちですが、
控除を受けたいとお考えの方は大事にとっておいてくださいね。
必要書類をそろえたら、申告書の作成に取り掛かりましょう。
次回はいよいよ皆さんが作成する確定申告書についてお話しします。
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