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スタートしたてのベンチャー企業だと
「本社＝社長の自宅」
ということがよくあります。
オフィスを借りるとお金が必要ですから、
軌道に乗るまでは自宅で頑張ろう、
ということですよね。
非常に合理的な経営判断だと思います。

そこで問題になるのが、次の二点です。

まず、その一は契約の問題です。
社長と会社との間で
賃貸契約を結ぶのは良いのですが、
持家であれば全く問題ないところ、
自宅がそもそも賃貸で、
転貸禁止となっている場合、
問題あるのかどうか、
というところですね。

次に、その二は家賃の設定です。
会社から社長に家賃を払わせた場合、
会社ではどうなるのか、
社長個人ではどうなるのか、
そして家賃の設定額によって
税務上の落とし穴があるのかどうか。


今回はその一について説明します。
まず、転貸禁止となっている物件を、
こっそり社長（元の借主）が
会社に転貸してしまうこと、
これについては、少なくとも税務署から
どうこう言われることはありません。
転貸禁止となっている以上、
この社長－会社間の契約は認めない、
そういうことは言われません。
これは、もともと転貸禁止だとはいえ、
社長と法人との間で契約をしている以上、
その二者間の契約は成立するからです。

また、法人登記をする場合においても、
会社の所在地が賃貸かどうかなんて
法務局は気にしません。
従って、賃貸物件を本社として
法人を登記すること、これは可能です。

というわけで、登記もできて、
税務署も何も言わない以上、
賃貸物件を本社にして会社をすることが
技術的には可能になってしまうわけです。

ただし、元の貸主との間では
もちろん契約違反になりますので、
そこについては注意が必要です。
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