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さて、クイズです。
日本にある会社のうち、法人税を払っている会社は
全体の何割でしょうか？

法人税を払っている、ということは、
黒字だということです。
何割でしょう？7割でしょうか？8割でしょうか？

正解は、なんと3割なんですね。
驚くべき数字ですね。
本当に儲かっていないのか、節税対策なのか
そのあたりはよくわかりませんが、
何しろ全体の7割は法人税を払っていないわけです。

てことは、赤字だったら税金払わなくていいの？
となるところですが、残念ながら
もうひとつあるのです。税金が。
そうです、消費税です。
（住民税の均等割りはまた今度お話しますね）

この消費税、売上のときに預かった消費税から
仕入の時に支払った消費税を差し引いた
残りを払ってね、というシステムなのですが、
これがなかなか難しい。
特に販売価格を内税にしている場合、
預かった消費税、の感覚なんてないですよね。
消費税分も含めて売り上げている感覚です。
そこから、現行なら5%もっていこうと
いうのですから、これは相当強烈なパンチです。


さて、そんな消費税から逃れることのできる
事業者がいます。これが「免税事業者」と
呼ばれる事業者です。

免税事業者はちょっとややこしいのですが、
A 資本金1,000万円未満で設立した会社の
設立1期目と2期目
B 前々期の売上が1,000万円未満
のいずれかに該当した上で、
C 前期の上半期の売上が1,000万円未満
に該当する必要があります。
最近このCが加わりました。

Cが加わったせいで、設立後2期は免税！と
必ずしもいえなくなってしまいました。
注意してくださいね。

というわけで、消費税から逃れるためには
この免税事業者になるしかないわけです。
そのためには売上を分散させるしかありません。
いっぱい会社を作って何をやっているんだろう、と
いう人を見たことがあるかもしれませんが、
もしかしたら消費税対策をしてるのかもしれません。
いや、もっと崇高な目的があるのかもしれませんが・・
そうであってほしいですね！

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