社長宅が持家だろうが賃貸だろうが、
会社に貸してしまっても
（少なくとも税務上は）問題ないというのが
前回の話でした。
今回は、では賃貸するときの賃料は
どうやって設定するべきか、という話です。

一般的に、法人税上は「時価」による
取引が求められます。
よって、賃料についても、すごい高額や
すごい低額に設定している場合、
「そんな金額おかしいよね」と突っ込まれ
時価による取引があったものと
みなされてしまうのです。

例えば、時価が10万円/月のところ
100万円/月で社長から借りている場合、
会社として賃料100万円を支払っていても
「賃料は10万円ですね」とされて、
残りの90万円の支払は別の支出である、と
認定されてしまうのです。
社長宅を賃貸している場合であれば、
この90万円は社長への給料とみなされる
ことになると思います。そして、
「この給料から源泉徴収してませんね」
といわれ、源泉徴収漏れということで
追徴課税されることになります。

また、社長の所得税もこの90万を含め
再計算されることになりますので、
所得税の追徴も発生すると思われます。

一方で、時価が10万円/月のところ
無償で社長から借りている場合、
会社としては賃料を支払っていませんが
「賃料は10万円ですね」とされて
賃料（経費）が認定されます。
その一方で、本当は払うべきお金を
払わずに済んでいるわけですから、
「つまり10万円返してもらったんですね」
ということで、10万円の受贈益（収益）が
認定されます。
10万円の経費と収益とが認識され、
結果としてチャラになりますので、
この場合は追徴といったことにはなりません。

社長の所得税については、
「賃料は10万円ですね」とされて、
その受取賃料を所得税に含めて再計算・・・
これは、しなくて問題ありません。
法人税の場合、このように
実際はもらっていなくても
本来受け取るべきというお金があれば
それを含めて税金計算をしますが、
所得税にはそのような規定がありませんので
再計算をする必要が無いのです。

ただし、1円でも賃料をもらっている場合、
社長の所得税において
「雑所得」もしくは「不動産所得」として
申告する義務がある可能性がありますので
この点は注意が必要です。

ということで、結論としては、
「賃料が低い場合は問題なし」
「賃料が高い場合は追徴課税のリスクあり」
ということになります。
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スタートしたてのベンチャー企業だと
「本社＝社長の自宅」
ということがよくあります。
オフィスを借りるとお金が必要ですから、
軌道に乗るまでは自宅で頑張ろう、
ということですよね。
非常に合理的な経営判断だと思います。

そこで問題になるのが、次の二点です。

まず、その一は契約の問題です。
社長と会社との間で
賃貸契約を結ぶのは良いのですが、
持家であれば全く問題ないところ、
自宅がそもそも賃貸で、
転貸禁止となっている場合、
問題あるのかどうか、
というところですね。

次に、その二は家賃の設定です。
会社から社長に家賃を払わせた場合、
会社ではどうなるのか、
社長個人ではどうなるのか、
そして家賃の設定額によって
税務上の落とし穴があるのかどうか。


今回はその一について説明します。
まず、転貸禁止となっている物件を、
こっそり社長（元の借主）が
会社に転貸してしまうこと、
これについては、少なくとも税務署から
どうこう言われることはありません。
転貸禁止となっている以上、
この社長－会社間の契約は認めない、
そういうことは言われません。
これは、もともと転貸禁止だとはいえ、
社長と法人との間で契約をしている以上、
その二者間の契約は成立するからです。

また、法人登記をする場合においても、
会社の所在地が賃貸かどうかなんて
法務局は気にしません。
従って、賃貸物件を本社として
法人を登記すること、これは可能です。

というわけで、登記もできて、
税務署も何も言わない以上、
賃貸物件を本社にして会社をすることが
技術的には可能になってしまうわけです。

ただし、元の貸主との間では
もちろん契約違反になりますので、
そこについては注意が必要です。
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利益を基準に税額が決まる法人税などと違い、
消費税は「売上で預かった消費税」から
「仕入で支払った消費税」を差し引いた額、
つまり「最終的に預かっている額」を
国に支払うという税金でした。
会社が国の代わりに預っている、という
仕組みだと思っていただければ良いです。
そして、預りよりも支払の方が大きいときは、
消費税を払いすぎということで国から
払い過ぎの額を返してもらえます。
これを「還付」といいます。

さて、アパートを建てる時も、
本体価格の5%の消費税を支払います。
建築費は多額ですから、5%とはいえ
消費税の額も少なくありません。
そこで、一緒に自販機を設置し、
自販機の売上で預かった消費税と
建築で支払った消費税とを対応させて
「払いすぎ」ということで消費税の
還付を受ける手法が流行したのでした。

今の税制下でも、この手法で
還付を受けることは可能です。
しかし、たとえ還付を受けたとしても、
原則的には、還付された消費税を
３年後に国に返す必要があります。
長期的に見ると意味がありません。
最近の税制改正でこのように
なってしまいました。

なお、これは新規法人についての話です。
法人を設立し、あえて消費税の対象になり、
還付だけ受けてさようなら、こういう
スキームを阻止するための話です。

もともと消費税の対象になっている会社が、
このような方法で還付を受けたとしても、
それは「今のところは」問題になりません。
ご安心下さい。

というわけで、巷では、消費税の還付のため
「もともと消費税の対象である休眠会社」
を探してきてどうのこうの、という話が
あるやらないやらと聞いています。

みなさん、色々考えるものですね。
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今回は消費税のいわゆる「自販機還付」の話です。

自販機還付とは一体何なのでしょうか。
これは、一昔前に大流行した消費税還付のテクニックです。
最近は規制が厳しくなってめっきり見かけなくなりました。
といっても完全に封じられたわけではありません。
現在でも通用する還付の方法はまた次回お話しします。

マンションを建てるときに、工事代金を支払います。
工事代金には当然、消費税が含まれます。
これは当たり前ですよね。
この消費税を還付してもらおうとしたのが
マンション還付なのですが、これがなかなか難しいのです。


マンションを建てるオーナーにとっての売上は、
基本的には家賃収入になると思います。
ここで、「その家賃収入には消費税が含まれてない」って
いうのがポイントなのです。
家賃には消費税がかからないのです。ですから、
オーナーさんは消費税を受け取ることはありません。
受け取ることがない以上、オーナーさんは
「消費税を申告する義務のある人」に該当しません。
申告をしなければ消費税を払うこともない代わりに
還付を受けることもできないのです。

「じゃあ義務はないけど自主的に申告する！」としても、
オーナーさんはなかなか還付を受けられません。
なぜなら、売上に消費税が含まれないからです。
実は消費税、「消費税が含まれる売上」と
「消費税が含まれる仕入」とを対応させて
消費税額を計算するのです。
どれだけ「消費税が含まれる仕入」が多くても、
相方の「消費税が含まれる売上」がなければ
還付を受けられないんですね。
そして家賃は「含まれる売上」にならないので、
どれだけ頑張っても還付は無いということになります。


そこで、賢い人が、
「じゃあ消費税が含まれる売上を作ればいいんじゃね？」
と言って始めたのが自販機システムなのです。
マンションに自販機を置いてジュースを販売します。
ジュースの売上には消費税がかかります。
ですから、消費税を納税する予定ですと届け出ます。
ただし、実際にはわずかなジュースの消費税と
多額のマンション建設の消費税とを対応させて、
実質的にマンション建設の消費税を取り返すことができる、
とこういう仕組みなわけです。


この仕組みは一世を風靡しましたが、最近の税制改正で
規制が入ってしまいました・・・

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