また、消費税です！
「うちは免税事業者だから消費税なんて関係ないよ」
まあそう言わず最後までお付き合いください。
場合によっては、あえて課税事業者になる方が
賢い場合があるのです。


消費税は、売上などによりお客様からもらった消費税と
仕入などのときに仕入先に支払った消費税とを比べて
もらいすぎの部分を国に納付するという税金です。
つまり、もらった消費税＞支払った消費税のときには
消費税を納付する必要があるということですね。
売上が210円で仕入が105円なら、
もらった消費税⇒10円
支払った消費税⇒5円
の差額の5円を納付する必要があります。

では逆にもらった消費税＜支払った消費税の場合には
どうなるでしょうか。
この場合は、なんと払い過ぎの部分を国から
還付してもらえるのです。
売上が105円で仕入が210円なら、
もらった消費税⇒5円
支払った消費税⇒10円
の差額の5円を国から返してもらえるということです。
これが「消費税還付」というテクニックです。

これをみてピンときた方もいらっしゃると思いますが
還付を受けられるのは基本的に赤字の場合なのです。
設立当初の会社は概して赤字になってしまうのですが、
「設立したばっかりだから消費税は免税です」と
最初から決め込んでしまわず、
赤字だからこそ消費税の還付を受けられそうなら、
自ら進んで課税事業者になるという選択肢もありますので
考慮に入れておくべきです。


還付を受けられるかどうかのだいたいの目安ですが、
１．当期の赤字の額
２．当期の人件費の額（役員報酬＋給料＋法定福利費）
３．当期の固定資産の購入額
を把握してもらって、
「１＋２－３」がマイナスなら、還付の可能性大です。

例えば赤字が△400万円、人件費が300万円、
固定資産購入が40万円なら
「△400万円＋300万円－40万円＝△140万円」
ですので、この場合は還付の可能性大です。

なお、進んで課税事業者になるための届出は、
設立初年度・・・その事業年度中
それ以外　・・・事業年度が始まる前
に提出する必要があります。
明らかに来年度は還付を受けられそうだと
いうことであれば、あえて課税事業者になることも
検討するべきではないでしょうか。

ただし、いったん課税事業者になってしまうと
２年間は課税事業者を続けなければなりませんので
そこだけは注意する必要があります。

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TEL：0120-938-865
FAX：06-6948-5426
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家の近くの串カツ屋さんによく行くのですが、
そこの大将と税務調査についての話で盛り上がりました。

飲食店は横のつながりが結構あるらしく、
そこの大将の先輩方のお店も何度もやられているそうです。
飲食店といえばよく言われるのが
「売り上げを抜く」
というやつですよね。
売上を過少に申告して、税金をごまかす。
飲食店に限らず現金商売をしているところは
この脱税をやりやすい環境にあります。
税務署も当然そのあたりはわかっていて、
ズバリそこに照準を絞った調査をしてきます。

何をするかというと、まず調査の前に
プライベートでそのお店に行きます。
そして領収証やレシートをもらう。
そして後日、その領収証やレシートを持って
税務調査にあらわれ、ちゃんと対応する売上が
記録されているかをチェックするのです。
こうすれば、売上をごまかしてるかどうかが
わかるというわけです。

次に、おしぼりや割り箸を見ます。
これを見るとだいたいの来店数がわかります。
そこにこれまただいたいの客単価をかけると、
おおよその売上がわかります。
それと実際の売上とを比較するのですね。
おしぼりや割り箸の購入代金は経費ですから、
そこを過少にする人は誰もいませんよね。
ですので、そのあたりから本当の売上を
推測するわけです。

そして最後に原価率を見ます。
ここだけの話ですが（といっても有名ですが）
飲食店の場合、食材費率でだいたい30%弱が相場、
多くても35%程度におさまるはずです。
これを大幅に超えていると、ちょっとおかしいぞ、
となってしまいます。

ちなみにそこのお店は先月の原価率が
37%ぐらいだったそうです。大将が
「ちょっとサービスしすぎた」
と言ってましたが、確かに安くておいしいです。
また行きます！

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さて、クイズです。
日本にある会社のうち、法人税を払っている会社は
全体の何割でしょうか？

法人税を払っている、ということは、
黒字だということです。
何割でしょう？7割でしょうか？8割でしょうか？

正解は、なんと3割なんですね。
驚くべき数字ですね。
本当に儲かっていないのか、節税対策なのか
そのあたりはよくわかりませんが、
何しろ全体の7割は法人税を払っていないわけです。

てことは、赤字だったら税金払わなくていいの？
となるところですが、残念ながら
もうひとつあるのです。税金が。
そうです、消費税です。
（住民税の均等割りはまた今度お話しますね）

この消費税、売上のときに預かった消費税から
仕入の時に支払った消費税を差し引いた
残りを払ってね、というシステムなのですが、
これがなかなか難しい。
特に販売価格を内税にしている場合、
預かった消費税、の感覚なんてないですよね。
消費税分も含めて売り上げている感覚です。
そこから、現行なら5%もっていこうと
いうのですから、これは相当強烈なパンチです。


さて、そんな消費税から逃れることのできる
事業者がいます。これが「免税事業者」と
呼ばれる事業者です。

免税事業者はちょっとややこしいのですが、
A 資本金1,000万円未満で設立した会社の
設立1期目と2期目
B 前々期の売上が1,000万円未満
のいずれかに該当した上で、
C 前期の上半期の売上が1,000万円未満
に該当する必要があります。
最近このCが加わりました。

Cが加わったせいで、設立後2期は免税！と
必ずしもいえなくなってしまいました。
注意してくださいね。

というわけで、消費税から逃れるためには
この免税事業者になるしかないわけです。
そのためには売上を分散させるしかありません。
いっぱい会社を作って何をやっているんだろう、と
いう人を見たことがあるかもしれませんが、
もしかしたら消費税対策をしてるのかもしれません。
いや、もっと崇高な目的があるのかもしれませんが・・
そうであってほしいですね！

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多くの事業主が悩んでいることの一つに、
「雇用にするか、外注にするか」
という問題があります。

これには色んな答えがあります。
雇用した方が忠誠心が高まるかもしれません。
モチベーションもアップするかもしれません。
が、少なくとも、お金や内部管理の面だけで
考えるのであれば「外注」の一択です。
雇用はありえません。

なぜ外注の方が有利なのでしょうか。
理由をいくつかあげておきますね。


まず、外注であれば労基法の適用を受けません。
昨今でこそ「偽装請負」とか言われて
「それ外注ちゃうやん、雇用やん」と指摘され
無理やり労基法を適用されることがありますが
基本的には適用対象外です。
ですので、労働時間や最低賃金といった
会社の足かせになるような面倒なルールは
外注には適用されません。

同様に、本当に外注なのであれば、
社会保険も掛ける必要がありません。
社会保険料はざっくりいって
本人負担が13%、会社負担が13%ですので
例えば100万円のお給料であれば
会社が負担する社会保険料は13万円も
あるわけですね。これがカットできるとすれば
非常に大きいと思われます。

さらに、外注費は消費税の課税仕入に該当します。
例えばおなじ105万円の支払であっても、
給料であれば何のメリットもありませんが、
外注費であればその消費税部分（5万円）を
会社が払う消費税から差し引くことができます。
これが大きいわけです。

極端にいえば、給料として1億円払っているのと
外注費として1億円払っているのとでは
ざっくりいって500万円弱の差が生じるのです。
もちろん、外注費として払っている方が
500万円弱有利なのです。


とはいうものの、このあたりは年金事務所も
税務署もじゅうぶん理解していますので、
躍起になって
「それ外注ちゃうやん、雇用やん」と
指摘しようとしてきます。
そのため、外注費として処理するためには、
形式をきっちり整える必要があります。

具体的にはまず契約書は必須でしょう。
その上で、外注として扱われている人が
どういう能力があって、どうやって仕事を
しているのか、その実態の部分を
きれいに整えてあげある必要があります。


外注化を検討されている方は
ぜひお気軽にご相談くださいね！